減価償却費の計算式①
◆法定耐用年数◆
減価償却費を求めるためには、まず法定耐用年数について知る必要があります。
建物の価値下落分を決定するため、法律によって定められた耐用年数を法定耐用年数といい、その期間に限り減価償却ができるようになっています。
◆構造による違い◆
法定耐用年数は建物の構造によって異なります。
また、建物の種類によっても違いがありますが、ここでは不動産投資と関わりが大きい、ﾏﾝｼｮﾝ･ｱﾊﾟｰﾄなどの「住宅」についてご説明します。
以下は、「住宅」の構造別法定耐用年数です。
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◆構造別法定耐用年数◆
●「木造または合成樹脂」:22年[4.6%]
●「鉄骨造(骨格材の肉厚3mm以下)」:19年[5.2%]
●「鉄骨造(骨格材の肉厚3～4mm以下)」:27年[3.7%]
●「鉄骨造(骨格材の肉厚4mm超)」:34年[3.0%]
●「ﾚﾝｶﾞ造･ﾌﾞﾛｯｸ造」:38年[2.7%]
●「鉄筋･鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造」:47年[2.2%]
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