減価償却費の計算式②
前項の法定耐用年数より、償却率を使って減価償却費を求めます。
減価償却には、定額法と定率法がありますが、平成10年4月1日以降に取得した建物の償却方法は定額法のみとなっているので、ここでは定額法による計算式を紹介します。
◆定額法による減価償却費の計算式(新築物件)◆
[取得価格×90%×償却率=その年の減価償却費]
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取得価格には、購入価格や製造原価、購入手数料なども含みます。
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年の途中で取得した場合は、その年の使用した月数に応じた分のみ。１ヶ月未満の端数は切り上げとします。
◆定額法による減価償却費の計算式(中古物件)◆
[（法定耐用年数-経過年数）+経過年数×0.2=耐用年数]
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中古物件を事業に使用した年度に見積もりをしなかった場合、その後も耐用年数の見積もりはできません。
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中古物件の再取得価格の半分に相当する額の改良を行った場合、耐用年数の見積もりはできません。
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